黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないため、本市にあっては平成２０年黒部市議会９月定例会において、議員提案による平和都市宣言がなされ、または平成２２年９月には、反核運動を推進する世界の８，０００弱の自治体で構成する平和首長会議への加盟、さらに、令和３年６月定例会においては、議員提案による核兵器禁止条約の署名批准を求める意見書が採択されるなど、世界平和や核兵器廃絶への取組を進めてきております。
広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないため、本市にあっては平成２０年黒部市議会９月定例会において、議員提案による平和都市宣言がなされ、または平成２２年９月には、反核運動を推進する世界の８，０００弱の自治体で構成する平和首長会議への加盟、さらに、令和３年６月定例会においては、議員提案による核兵器禁止条約の署名批准を求める意見書が採択されるなど、世界平和や核兵器廃絶への取組を進めてきております。
ロシアのウクライナ侵攻が日本とロシア間の北方領土問題に及び、北方領土問題を含む平和条約交渉について、継続する意思はないと中断を突きつけられてから１年になろうとしております。本市は、北海道に次いで北方領土とはゆかりが深く、北方領土返還要求運動にも先導的に取り組んできましたが、今日の逆境のときこそ、さらに声を高らかに上げるべきだと思います。
３ 北方領土返還要求運動について （１）今回の増額算定について ロシアのウクライナ侵攻が、日本とロシア間の「北方領土」問題に及び、北方 領土問題を含む平和条約交渉について「継続する意思はない」と中断を突きつ けてきて一年になろうとしている。本市は北海道についで北方領土とはゆかり が深く、北方領土返還要求運動にも先導的に取り組んできた。
登山者にとって最も大切な安全確保を最大限に確保すると同時に、２０１２年７月にラムサール条約に登録されたこの地域を身近に観察でき、また弥陀ヶ原、大日平両方の湿地帯の管理、整備も容易になります。 これだけのスケールを誇るこの地をこのままにしていては大変もったいない。
ウクライナを取り巻く状況が一刻も早く収束し、平和条約の締結や４島返還に向けた事業及び交渉が再開されることを心から願っております。 そのためにも返還要求の声を止めることなく、先ほども言いましたが、日本全体で強く訴えていく、そういう取組が大切であると思いますし、私自身もしっかりと参加していきたいと考えております。
こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供施策を社会全体で総合的に推進していくための包括的な基本法として制定されたものであります。
当該事業は、平成２８年２月に締結された、水銀に関する水俣条約により、平成３０年より水銀を使用した製品の製造や輸入が規制され、早期に水銀灯からＬＥＤ電球への切替えが必要となることを想定していたため、３か年の期限を設けた補助制度として実施いたしました。
また、国が平成６年に批准した児童の権利に関する条約では、子供はかけがえのない一人の人間であり、人間として生きていく上で必要な生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利は十分に尊重されなければならないと明確に規定をしています。次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するためには、子供たち自身の声を引き出し、その意見が尊重されるようサポートする体制づくりが重要な鍵を握っていると考えます。
２０２１年１月には核兵器禁止条約が発効し、核兵器に悪の烙印が押されました。今、核大国のロシアが国連憲章を踏みにじってウクライナを侵略し、通常兵器による攻撃に対しても核兵器を使用すると威嚇し、核戦争の危機をつくり出しております。核兵器禁止条約の力が今ほど求められているときはありません。
障害者の権利に関する条約第24条では、人間の多様性の尊重等の強化や、障害者が精神的・身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者とない者が共に学ぶ仕組みの確保が示されております。
また、日本も締結している核兵器不拡散条約では第２条「核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと（中略）を約束する」としてきた。 1980年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言がはじまった。全国1718の自治体のうち非核宣言自治体の宣言をした自治体は2022年には1657にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は346となっている。
また片仮名かと思われる方に、実は私もそちら側の人間なのですけれども、インクルーシブとは、障害の有無や年齢にかかわらず、共に学び、共に遊べる社会を目指すものであり、ＳＤＧｓよりも早い平成18年12月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたものです。
２０２１年１月には核兵器禁止条約が発効し核兵器に悪の烙印が 押された。この禁止条約の力がいまほど求められている時はない。日本非核宣 言自治体協議会に加盟している黒部市の新市長として、行動を起こし、広島と 長崎で開催される世界大会へ、市長自ら参加する考えはないか。 （２）日本は唯一の戦争被爆国である。
平成29年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、発効に必要な批准、署名が50か国という要件を満たし、令和３年１月22日に発効しました。核兵器は絶対悪であることを求める多くの世界の人々の声、行動によって採択されたのでした。 この条約について日本は、世界で唯一の戦争被爆国なのに、非現実的な条約であるとの姿勢を取り続けています。
(2) 政府に対し、核兵器禁止条約への署名、批准を求めては。 ５ 用水路改善等について ・重要伝統的建造物群保存地区に選定された吉久地区をはじめ、市街化区域内におい て管理の行き届いていない農業用水路の今後の管理の在り方と対策をどう考えていく のか。
また、日本も締結している核兵器不拡散条約では第２条「核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと（中略）を約束する」としてきた。 1980年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言がはじまった。全国1718の自治体のうち非核宣言自治体の宣言をした自治体は2022年には1657にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は346となっている。
次に、請願・陳情第３号 日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書採択の陳情については、政府の見解を尊重すべきとの意見や唯一の被爆国としてしっかりと意思を表明すべきとの意見などがあり、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。
日本の領土だった南樺太をロシア、当時のソ連が日ソ中立条約を破り侵略し、北方四島も含め、ポツダム宣言を受け入れた後、戦争も終わった後にもかかわらず、約４，０００人の老若男女を無差別殺りくし、日本人の貴い命を無残に奪いました。この映画は、ソ連侵攻の真っただ中、最後まで通信連絡を取り、若い命をなげうった郵便局電話交換手９名のうら若き女性のあまりにも悲惨な実話です。
│20日に固定化する意見書の │総務教育 │採 択┃ ┃R4.4.12 │（東京都千代田区平河町2-│提出を求める陳情 │常任委員会│ ┃ ┃ │6-4 海運ビル） │ │ │ ┃ ┣━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┿━━━━┫ ┃第３号 │2022年原水爆禁止国民平 │本政府に核兵器禁止条約
さて一昨日22日に、ロシアは、ウクライナ侵攻に対する我が国の経済制裁の報復として、日露平和条約交渉の中断を表明しました。 ロシアの行為は、北方領土在住元島民にとって、終戦直後の旧ソ連による北方領土不法侵略と占拠をよみがえさせられるとともに、恐怖感を覚えることになったと思うのであります。